最高裁判所第一小法廷 昭和22(つ)1 決定
主 文
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本件抗告を棄却する。
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理 由
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弁護人岩崎英信、同村松康三郎抗告理由は「東京高等裁判所は被告人ニ対スル上
告趣意書ヲ最初ニ定メタル公判期日ノ十五日前迄ニ不提出ノ理由ニ依リ上告棄却ノ
決定ヲ為シタリ然レトモ這ハ左記理由ニヨリ抗告ス、被告人Ａニ対シ原審富山地方
裁判所ハ被告人ノ自白而モ司法警察官ニ対シテノミ第一、二審ヲ通シ公判ニ於テハ
一度モ自白セス他ニ被告窃盗ヲ認ムル証拠ナキニ有罪ヲ宣告セシカ新憲法ハ被告人
ニ不利益ナ証拠カ自白ナル場合他ニ証拠ナキ場合有罪トセサルコト同法並ニ刑事訴
訟法応急措置法ニ規定アリ憲法ノ精神以上ノ如クナルヲ以テ上告ヲ為シ大審院第三
刑事部ヨリ本年五月二十七日午前十時ニ公判期日指定セラレタリ従テ上告趣意書ハ
之ヲ提出スベク準備シタルモ右期日十五日前ニ到着スル様送附スル予定ナリシトコ
ロ其後同院ヨリ右五月二十七日ノ公判期日ハ職権ニ依リ変更期日未定追テ通知スル
旨四月二十二日付通知ヲ受ケタリ従テ弁護人トシテハ前記趣意書ハ五月二十七日ノ
十五日前即五月十日前後ニ到達スル様準備作成セシモ我国未曾有ノ司法上一大変革
期トテ通知ヲ受ケタル大審院ハ廃止カ機構変更ノ為送附先ヲ失セリ即大審院ノ機構
其儘東京高等裁判所ニ移リタルモノトハ解セラレス換言セハ上告趣意書提出期間中
ニ法ノ変更アリタル為目的ノ大審院ヲ宛先トスルコト不能トナレリ而シテ其後五月
二十日同月三十一日（前ハ五月二十七日）午前十時公判期日ノ指定ヲ受ケタルモ十
五日ノ上告趣意書提出期間ノ猶予モナク且弁護人病気ノ為延期方ヲ申請シタルモ不
許トナレリ以上ノ如キ最初定メラレタル公判期日ノ十五日前ニ上告趣意書提出ノ要
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アルコト何人モ之ヲ諒トセルモ右期日ヲ指定セラレ其後職権変更追テ通知ストノ通
知ヲ受ケ其何日ナルヤヲ待望シ準備ヲ整ヘタル矢先且期間中ニ宛所ノ大審院ノ機構
変更アリ何レニ提出スヘキヤハ応急措置法（刑事訴訟法）ニ委曲詳細ニ之カ規定ヲ
設ケラルヽナラハ其ニ依ラントセシモ不及其附則ニ依ルモ刑事訴訟法ノ規定云々ト
アリテ依然大審院即同院又ハ之ニ代ルヘキ機構ヨリ上告趣意書提出ノ十分ナル期間
ヲ置キ公判期日ノ指定アルモノト思料セルニ東京高等裁判所第七刑事部ハ前陳ノ事
実ヲ無視シ唯単ニ趣意書不提出ノ理由ニテ上告棄却決定ヲ為セルモ新憲法並刑事訴
訟法応急措置法ノ人権尊重ノ精神ハ勿論之等法規ノ解釈前顕ノ事実ノ下果シテ妥当
ナリヤ斯ル場合ハ須ク被告人ノ利益ニ法ヲ解シ且適用アリテコソ合理的ナリト思料
ス仍テ刑事訴訟法応急措置法第十八条及其他ノ法条憲法ノ規定ニヨリ抗告申立候法
ハ難キヲ強フルモノニアラス又不能ヲモ責ムルモノニ非スト思料ス本件ノ如キハ職
権ニ依リ期日変更セラレ且追テ期日ヲ指定ストノ通知アリタル儘機構変化ニ基キ該
庁ヲ喪失ス上告趣意書提出ノ宛所ヲ失ヒ次回ノ通知ニハ十五日ノ期間ナク且他ノ機
構トスルモ少クモ趣意書提出ノ機会ト猶予ヲ与ヘラルヘク而モ斯ル場合須ク被告人
ノ利益ニ解釈適用アルコトコソ合理的且妥当ナリト思料ス然ルニ単ナル上告趣意書
ヲ期間内ニ提出セサリシトノ現由ハ大審院ナラハ格別別異ノ機構ナル限リ上告棄却
ノ如キハ新憲法ノ精神ニ反スルモノト思料セラレ之レ本抗告申立ニ及フ理由ニ御座
候」というにある。
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しかし、裁判所法第七条第二号によれば、最高裁判所は特に最高裁判所の権限に
属するものと定められた抗告（日本国憲法施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関
する法律第十八条）についてのみ裁判権を有するものである。（当裁判所昭和二十
二年（つ）第七号同年十二月八日決定参照）しかるに本件抗告は同号の抗告にあた
らない。それ故、本件抗告は不適法であつて棄却すべきものである。よつて主文の
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通り決定する。
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右決定は裁判官全員の一致した意見である。
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昭和二十三年一月二十六日
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最高裁判所第一小法廷
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裁判長裁判官 沢 田 竹治郎
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裁判官 真 野 毅
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裁判官 斎 藤 悠 輔
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裁判官 岩 松 三 郎
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